一般酒類小売商免許
酒類の販売ができる相手先
一般酒類小売業免許は、消費者又は酒場・料理店等酒類を取り扱う業者等に販売することがで
きる免許であり、他の酒類販売業者に対して酒類を販売することはできません。
一般小売業免許の条件
一般酒類小売業免許には、原則として、販売方法について「通信販売を除く小売に限る。」旨
の条件が付されます。
通信販売酒類販売業免許
酒類の仕入れ販売ができる相手先
通信販売酒類小売業免許は、通信販売によって、酒類を小売することができる免許であり、店頭小売や、他の酒類販売業者に対して酒類を販売することはできません。
また、酒類を仕入れる場合には、酒類の卸売をすることが可能な者（酒類卸売業免許を取得している者や酒類製造者）から購入する必要があります。
また、酒類を仕入れる場合には、酒類の卸売をすることが可能な者（酒類卸売業免許を取得している者や酒類製造者）から購入する必要があります。
通信販売酒類販売業免許の条件
通信販売酒類小売業免許には、原則として、販売する酒類の範囲について制限が加えられる ほか、販売方法について「２都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象としてカタログ等（イ ンターネット等によるものを含みます。）を使用して販売のための誘引行為を行い、通信手段に より購入の申込みを受け、配達により商品の引渡しを行う小売販売で、かつ、酒類の購入申込 者が未成年者でないことを確認できる手段を講ずる場合に限る。」旨の条件が付されます。
一言で言うと「２つ以上の都道府県に販売する必要がある」ということです。
販売できる酒類の範囲
具体的には、販売できる酒類の範囲は、次の酒類に限ります。
(1) 国内で製造された酒類のうち、カタログ等の発行年月日の属する会計年度（４月 １日から翌年３月 31 日までの期間をいいます。）の前会計年度における酒類の品目ごとの 課税移出数量が、すべて 3,000 キロリットル未満である酒類製造者が製造、販売す る酒類。
一言で言うと「大手メーカーのお酒は売ることができない」ということです。
(2) 輸入酒類 「輸入酒類についての制限はありません」
酒税法上の義務
代表者
